都道府県も、現在は中途採用に積極的です。
恒常的に「人材難」だからです。
都道府県も、現在は人材の確保に頭を悩ませています。
>>>県職員の“中途採用”促進 国や都道府県など勤務経験者も対象(三重県)
都道府県職員への転職を考えている市町村職員の方は、その経験を「優遇される」ことまでは期待できないものの、間口が広がっていることは確かです。
このページでは、市町村職員から都道府県職員への転職についての、メリットやデメリットなどをまとめています。
※この記事は、市町村職員の方向けです!
目次
1.都道府県職員のメリット
①市町村職員時代の知識・経験・人脈を活かせる
都道府県職員から市町村職員への転職と同様に、自分の知識・経験・人脈を活かして仕事ができるというメリットがあります。
都道府県側も、特定の分野に明るい市町村職員などを、「即戦力」として捉える可能性はあります。
冒頭の三重県の事例にあるように、都道府県職員も、慢性的な「人材難」の状態です。今では、再任用職員の割合も増えていますが、「意欲」や「機動力」に乏しいため、まだまだバリバリ働ける「即戦力」の市町村職員であれば、都道府県もぜひ採りたいと考えるでしょう。
都道府県も、現場の経験が豊富な市町村職員をその関連部署に就かせ、現場感覚を踏まえてより良い仕事をしてもらえれば、発展的なことだと捉えます。
そういった意味からも、このパターンは、「その市町村の属する都道府県」への転職が望ましいところです!
地域ごとのローカルな問題・悩みと言うものが、必ずどの業務分野にもあります。現場の実情に詳しい市町村職員の視点が、都道府県の広域業務の助けになることは必ずあるでしょう。
自分の経験を活かして仕事ができるということは、大きな充実感を得られるはずです。
②市町村職員よりも議会対応の負担が少ない
これ、結構大きいのではないでしょうか(笑)
「議会対応の負担が少ない」という表現より、「議場でのガチンコ対決に対するストレスが少ない」と言った方が合っているかもしれません。
決して一概には言えませんが、都道府県議会は、一部でその昔「学芸会」と揶揄された経緯もあるように、事前の詳細な答弁調整が、現在でも慣例となっているところが多いです。
一方で、市町村議会は意外にも「ガチ」対決なところが多いので、議会が近づくと体調不良になる管理職は何人も見てきました。
理不尽な質問で、答弁に窮することもありますよね。今の時代、その姿がリアルタイムで動画配信されていたりもしますので、そのこともストレスを増幅させているかもしれません。
その辺に対するストレスは、都道府県の方が少ないと感じます。
2.都道府県職員のデメリット
①転勤の負担は避けられない
都道府県職員の宿命ですね。どうしても定住は難しい職業です。
単身の方であれば、まだ負担も軽いかもしれません。
ただし、家族を持つ方の場合、引越しか単身赴任の選択が負担になってしまう可能性はあります。
逆に、数年ごとの転勤を楽しみにできる人であれば、これは「メリット」かもしれません!
②市町村と比べて仕事が重い
都道府県は、今でも市町村より大きな権限を持っている局面が多いんですよね。
例えば、産業廃棄物や開発行為や違法建築関連などは、強い権限を持ち行政指導する立場にあります。
大規模な不法投棄の取締まりや違法開発に対する行政指導など、時には警察も巻き込んで、悪質な組織・団体に立ち向かわなければならない場面があります。
逆にこの権限をしっかりと行使しなければ、当然に議会・マスコミから批判されてしまいます。
一般市民からのクレーム対応には慣れている市町村職員でも、組織的な違法行為に対して適法なプロセスで立ち向かうことに、ストレスを感じることがあるかもしれません。
※市町村の規模によっては、権限委譲を受け都道府県と同じ立場にあるケースはあります。
一般市民の関係で言うと、生活保護関連も非常に重たい案件です。配属部署と担当する案件によっては、精神的な強さが必要です。
3.都道府県職員に向いている人
①特に専門性が高い分野がある人
市町村職員時代に長く勤めた担当分野があって、知識・経験が豊富にある場合は、都道府県職員としてもその分野で即戦力として力を発揮できる可能性が十分にあります。
財政や税務に詳しければ、都道府県の市町村担当課で活躍できるでしょう。また、福祉・医療給付関連、建設・土木関連などの特定分野で市町村の現場をよく知る人材は、都道府県からも重宝されるはずです。
言うまでもないと思いますが、市町村の仕事は都道府県と密接な関連がありますからね。
②都道府県規模に視野を広げて活躍したい人
これは、「市町村職員の経験を活かして都道府県職員として活躍したい!」と本気で思っている人のことです。
この気持ちがある時点で、もう都道府県職員に向いています!
そのような強い情熱があれば、必ず成功するでしょうし、採用試験においても、採用側にもその思いが伝わると思います。
その情熱があれば、2.で書いたデメリットだって、もはやデメリットでもないでしょう!
そして、たとえ①の「専門性の高い分野」がなくたって、良い仕事ができると思います!
4.都道府県職員に向いていない人
①家族から、転勤や単身赴任の理解を得られにくい人
2.①でも書いたとおり、とにかく「転勤」は都道府県職員の宿命です。
自宅から通えないケースも十分に考えられます。これを自分は受け入れられたとしても、ご家族の理解が得られないのであれば、「向いている」とは言えません。
子供がまだ小さいとか、配偶者の体が弱く何かあればすぐに自宅に帰る必要があるとか、それぞれの家庭事情をよく考えなければなりません。
余談ですが、単身赴任も、最初は一人暮らしを楽しめるとテンションが上がりますが、時が経つにつれ、急に家族が恋しくなったり(特に子供に会えないつらさ)、孤独感に襲われ、仕事がうまくいかなくなりメンタルまでやられてしまうケースもあることに、注意が必要です!
実際に、そのような事例を見てきました…
②成績を評価してもらってキャリアアップしたい人
国家公務員に向いていない人でも書きましたが、都道府県職員の人事評価も、基本的に形骸化しているのが実情です。「能力や成績を正当に評価してもらってキャリアアップしたい!」という方は、そもそも公務員向きではないかもしれません。
月給・ボーナスが安定している一方、それはつまり、まだ根強く「年功序列」や「横並び昇給」といった現実があるということです。
まとめ
1.都道府県職員のメリット
①市町村職員時代の知識・経験・人脈を活かせる
②市町村職員よりも議会対応の負担が少ない
2.都道府県職員のデメリット
①転勤の負担は避けられない
②市町村と比べて仕事が重い
3.都道府県職員に向いている人
①特に専門性が高い分野がある人
②都道府県規模に視野を広げて活躍したい人
4.都道府県に向いていない人
①家族から、転勤や単身赴任の理解を得られにくい人
②成績を評価してもらってキャリアアップしたい人
デメリットの部分も書きましたが、基本的には市町村職員→都道府県職員の転職は、当然に親和性は高いですし、また、転職の事例も多く都道府県側としても「使いやすい」と考える節はあります。
国家公務員への転職よりは、はるかにチャンスがあると思います!
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