転職と一言で言っても、その背景は人それぞれに違います。
そして、背景の違いで特に大きいことの１つが、転職時点における年代ではないでしょうか。
２０代、３０代、４０代それぞれに、転職活動をするケースは増えています。
どの年代に対しても共通して言えることは、年代に合った転職スタイルを意識しないと、転職自体が失敗に終わることもあるということです。
このページでは、地方公務員から「起業」の２０代、３０代、４０代のハードルについてまとめています。
①地方公務員から起業＜２０代＞
私個人的には、２０代での独立起業はおすすめしません。
２０代はやはり、組織に属した上で社会人としての素養を磨き、スキルやコミュ力等のベースを構築するべきだと思うからです。社会人としての素養は、学生時代の勉強だけでは会得できませんし、本当にたくさんの学ぶべきことがあります。
起業というのは、情熱だけでは成功しません。
マーケティングという、ビジネス上の勝負を分ける詳細な分析をしなければなりませんし、時代の流れを見据える先見力も必要です。そのためには、例えどの種であれ、自分自身の社会人経験が必須だと考えています。
もし、目の前に「起業したい」という２０代の方がいたら、私ならよほどでない限り「今の君では超えられるハードルではない」と言って止めます。
そして、「そのために必要な準備を、地方公務員を続けながら、今じっくり行いなさい。そして少なくとも３０代以降で、時期を見極めて勝負をかけなさい。」と言います。
②地方公務員から起業＜３０代＞
３０代と一言で括っても、この年代は、かなり個人差があると思います。
しかしそれは、起業に適しているとか適していないとかいう話ではなくて、その方の人生模様がかなり多様になると思うという意味でです。
つまり、３０代と言えば、妻（夫）子を持ち住宅ローンを抱えている方もいれば、まだ独り身で借家住まいの方もいる。もちろんどちらが良いとか悪いとかではなく、その背景によってそのハードルの高さは変わってくるだろうということです。
例えば、妻（夫）子を持ち住宅ローンを抱えていて、なかなか身動きが取れなさそうに思えても、実は配偶者の一方が共働きで、それなりの収入があるという場合と、そうでない場合ではやはりハードルの高さが変わってきます。
独り身であって自由に見えても、例えば結婚を考えているような恋人がいる場合、地方公務員を辞めることがベストなタイミングと言えないこともあるでしょう。
なかなか一概にハードルの高さを表現しにくいのが３０代です。
では、人生模様の背景の話はさておき、能力的には３０代の起業としてはどうでしょうか。
私としては、３０代は「起業準備」に最も適した期間だと思っています。
具体的には、２０代のところでも書いたとおり、経営や営業の勉強をすること、マーケティングを理解すること、資格取得がベターであればその学習を始めること、人脈と資金をしっかり作り上げることなどのことです。
もちろん、能力があり、ビジネスプランもしっかりしていれば、３０代でも成功できる可能性はあるでしょう。ただし、起業してそれが軌道に乗るまでは、朝から晩まで事業のことを考えなければならない期間があるという覚悟が必要です。
現在の地方公務員の本業や家庭での育児が大変だとしても、起業する「夢」があるなら、努力と工夫次第で時間は作れるはずです。
ハードルの高さは様々ですが、それを飛び越えるために、しっかりと準備をする期間と考えるのがベストだと思います。
３０代で、公務員マインドから「起業マインド」への変革を図り、必要な準備を周到に行う。
そして満を持して、３０代後半から４０代前半あたりに起業するというのが、事例としては多い気がします。
③地方公務員から起業＜４０代＞
２０代、３０代、４０代の中では最も起業に適している年代だと私は思います。
例えば、４０歳と４９歳では少々違ってくるとは思いますが、しかし大きな意味で括れば、社会人として酸いも甘いも経験し、行政の中核にも係わり、業務に責任を負う立場として仕事をし、経済の動きというものもある程度見れるようになっている年代だと思います。
自分が４０代で起業をしたからというのもあるかもしれませんが…。ただ、自分の経験上で振り返ると、もし私が３０代で同じ起業をしていたら確実に失敗していただろうと思うのと、仮に５０代になってからの起業だとしたらこれもかなり厳しかっただろうと肌で感じるところがあります。
私の場合は、結果として、起業後に大手法人の看板をいただき支店経営をさせてもらっていますが、この話も５０代であればなかっただろうと思います。
それから、年代別ハードル（民間編）の部分でも書きましたが、この年代での挑戦については、家族の理解が不可欠です。起業となると、民間への転職以上に家族は不安を感じるでしょう。場合によっては猛反発をくらうかもしれないですね。
それをきちんと説得できるだけの根拠が必要になるということです。そこを説得しきれないようなプランでは、起業家としての成功も難しいでしょう。
４０代から始めてはいけないこととして、難関資格に挑戦するようなことは避けた方がいいと思います。具体的には司法書士や税理士等です。
なお、４０代なら行政書士は特認で得られる可能性がありますが、行政書士として開業するなら、国家試験に合格する道をおすすめします。
ハードルとしては、まず一つ目が家族の理解ですが、子供がある程度育っていたなら、超えられる（理解を得られる）可能性は高くなります。４０代でも子供がまだ小さい場合、ハードルは少々高くなります。
また、資金的なハードルは、４０代であればそれなりの退職金を見込めて、その一部を起業資金にも充てることができると思います。
社会的な経験も人脈も備わっていれば、なおハードルが下がります。
現実的には、体力的な不安があると思いますので、基礎体力をしっかりとつけておくことと、健康に最大限留意することも、ハードルを下げることにつながります。
起業する前に、少しでもハードルを下げておくことが重要です。
具体的な戦略として、ＦＣ（フランチャイズ）経営を選択肢に入れることもアリだと思います。いきなり人を雇用することにもなるかもしれませんが、４０代であれば「人を使う」コツもある程度身についているのではないかと思います。
４０代は、１からマーケットを開拓していく時間がないとも言えるので、ＦＣは大変な部分こそありますが、看板とマーケットを享受でき得るメリットがあります。
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