地方公務員として意識の高い職員ほど、自身のキャリアアップのために、資格取得を考えることと思います。
「地方公務員として更に自分を向上させたい！」
「業務に役立つ資格を取って有効活用したい！」
「スキルを上げて同期から一歩リードしたい！」
…など、動機は色々あると思います。
ただしこの時、次のような悩みも生じます。
・どの資格を取れば、本当に業務に役立つだろう…？
・仕事をしながら取れる難易度の資格は何だろう…？
・将来的に、起業まで考えられる資格は何だろう…？
私もかつて、悩んでいました。
このような悩みのある方に向け、このページでは、現役地方公務員としてのキャリアアップ＋将来的な起業にまで役立つおすすめ最強資格を３つご紹介します！
「現役地方公務員としてキャリアアップ」するとともに、
「地方公務員の経験を活かして起業する」ことまでつながる２つの国家資格と、
「起業後に経営者としての自分を助ける」ことまでつながる１つの公的資格です。
（本ページはプロモーションが含まれています。）
◆地方公務員向け おすすめ最強資格３選
１．行政書士（国家資格）
地方公務員として、キャリアアップ（＋将来的な起業）を考える場合、これほどの最強資格はないです。
行政書士は、「LIFE SHIFT」という価値観が出てきた頃から、再注目を集めている資格です。
１）地方公務員の仕事に確実に役立つ
まず、行政法や民法を学ぶこと自体、地方公務員として、絶対に自身の無駄にはなりません。
地方公務員の仕事は、どこの部署においても「法的思考能力」が必須です。
現役の地方公務員の方ならば、身に染みてわかると思います。
そして、その求められる水準は、昔よりも格段に高くなっています。
行政書士試験の法律科目を体系的に学ぶことは、「法知識」と共に「法的思考能力」を養います。
地方公務員の仕事の相手方は、一般市民、国・都道府県庁、企業、有識者、議員など、大変幅広いですよね。
そしてそのすべてに、行政府として適切な法解釈のもと、話をしなければなりません。
行政書士試験の学習自体が「法的思考能力」を高め、いかなる相手方に対しても、法に基づいた論理的な説明ができるようになります。
将来、行政書士として起業までしないとしても、地方公務員としての仕事に確実に活きます。
私の経験から言うと、最も活きたのは「議会対策」です。
本会議ではなくとも、委員会や協議会などでも議会に説明をする場面が、必ずありますよね。
そのような場で、議会の種々の質問に対して、法律的な説明を展開できるようになりました。
２）難易度は中級→「６０点」で合格
資格の難易度的にも、「法律初学者」だとしても、地方公務員として少しでも法律に触れた経験があれば、決して手の届かない資格試験ではありません。
世の中にある行政書士のホームページを見てみてください。法学部出身者や大卒でない方々が、たくさん現役の行政書士として活躍しています。
初学者でも合格できる可能性は充分にあります。
なお、私の受験の実体験から言うと、「合格率」はまったく気にしない方がいいです。
毎年十数パーセントの合格率ですが、人気資格で受験者数が多いというだけです。
行政書士試験は、国家試験でありながら60パーセント得点できれば合格します。「60点で合格できる」と考えれば、可能性を十分に感じられると思います。
私自身の、総学習時間は約700時間。
毎日平均２時間の勉強を、１年続けたイメージです。
３）地方公務員の業務と親和性が高い
行政書士として起業した場合も、地方公務員の業務との親和性が非常に高いです。
許認可申請にしても、相続・遺言にしても、行政経験を活かせる場面が多分にある。
これは、元地方公務員の現役行政書士として断言します。
行政側の都合や事情がわかるからこそ、「行政手続を円滑に進めるためのポイントが直感的にわかる」、「行政側の職員との交渉事に苦手意識がない」など最強のアドバンテージもあります。
逆に、行政経験のまったくない行政書士からすると、行政経験のある行政書士は羨ましくもあり、ライバルとしては脅威にさえ感じます。
４）行政書士資格の「特認」について
ご存じの方も多いと思いますが、地方公務員であれば、通称「特認」と言って、高卒以上であれば17年間の公務員経歴で、そもそも行政書士の資格自体は取得できます。
地方公務員OBが特認で行政書士を開業して、細々と地域で活躍するパターンは昔からありました。しかし、「特認」を使って起業することは、私はおすすめしません。
最たる理由は次のとおりです。
国家試験の知識自体が起業後に役立つ場面があるからです。
ネット上では「ほとんど実務に役に立たない」と書かれていますが、行政法や民法、会社法の知識は、専門家として「持っていて良かった」「大事なところで役に立つ」と思う場面があります。
お客様から見れば「国家試験に合格した行政書士」として見られます。建設業のお客様から相続のことを聞かれることもあるし、相続のお客様から会社法のことを聞かれることだってあります。
その一つ一つがビジネスチャンスなので、国家資格者として最低限の回答ができる必要があるのです。
５）おすすめ学習方法
現役の地方公務員が、行政書士の国家試験を目指すなら、とにかく時間と場所を選ばずに学習を進められるオンライン学習ツールを選択しなければなりません。
行政書士の国家試験勉強を始めるなら、オンライン学習ツール「資格スクエア」が最もおすすめです。
資格スクエア
資格スクエアは、昔からフォローアップにも定評があり、質の高い教材と講義が人気のツールです。
オンライン学習ツールの中で、教材の「充実度」で個人的にナンバー１です。
今では、オンラインツールは世にたくさんありますが、資格スクエアの教材や講義の質は、他より高いと感じます。
「無料会員登録」をするだけで無料で講義を体験できますので、ぜひ講義内容を見てみてください。
無料会員登録をした場合、無料で資料ダウンロードもできます。
２．社会保険労務士（国家資格）
社会保険労務士も、キャリアアップから起業まで考えられる有望な国家資格です。
働き方改革、残業規制、パワハラ問題などで、近年急速にニーズを高めています。
行政書士と同じく、シニア世代からでも活躍している先生がたくさんいます！
１）中小企業からの高いニーズがある
「許認可や会社設立（行政書士業務）は何とか自社でやったが、社労士業務は専門家に任せたい。」
「従業員の出入りが激しく、入退社手続が事務員で追いつかないので社労士を探している。」
「顧問の社労士が高齢で反応が鈍い。どこかに良い社労士の先生いないでしょうか。」
上記はすべて、私が実際に企業から直接言われた話です。
国内企業の大部分を占める中小企業は、そもそも人材難を抱えており、「専門的な仕事は専門家にまかせたい」という傾向がはっきりあります。
企業によっては、「行政書士の仕事は手間と時間さえかければ自社社員ができるが、社会保険労務士の仕事はやはり専門の先生に顧問についてほしい。」という声も聞きます。
世の中のコンプライアンス意識の高揚も関係していると思います。「自社でやって法的にマズいことをしてしまうくらいなら、多少コストがかかっても外注して適法にやりたい。」という意識です。
行政書士として仕事をする中で、社会保険労務士を必要としている企業や個人事業主を、実際にたくさん見ました。
冒頭に書いた、働き方改革、残業規制、パワハラ問題等による社労士ニーズ高騰の流れは、今後しばらくは変わらないでしょう。
実際、コロナ禍の影響で、社労士業界でも顧問契約を切られてしまう傾向があったのですが、最近では、復活して再契約する事例が増えています。
やはり、ニーズの高さを感じます。
２）難易度は、行政書士の少々上程度
試験の難易度は、個人的には行政書士より少々上かと思いますが、これも働きながらでも合格が十分可能な国家資格ですし、実際に働きながら資格を取った人は、たくさんいます。
ただ、個々人によって感じ方が違うと思うので、人によっては社会保険労務士の試験科目（社会保険や労働保険関係）の方が馴染みやすいと感じる方もいると思います。
科目によって計算が入ってくることや、足切りの基準の厳しさから、行政書士より少々上と書きましたが、必要学習時間については行政書士と大きく変わらないと思います（約700時間～800時間）。
実は私も、社会保険労務士の資格取得を目指して『資格スクエア』（ページ下部で紹介）を使って学習していたのですが、事情があって行政書士開業を優先することになり、断念しました。
もっと早く学習を始めておくべきでした…！
３）人事部門等で実務経験があると◎
なお、社会保険労務士に関しては社会保険関係の実務経験があると望ましいですね。
合格後の社労士登録にあたり、２年以上の実務経験がない場合は「事務指定講習」受講の必要が出てきてしまいます。
何より、実務経験は開業後の自身のスキルとして貴重なものになります。
起業して事業主（経営者）となるなら、社会保険や労働保険の知識は必須です。事業が成長して、人を雇用するようにでもなれば、なおさらです。
知人の市役所職員は、将来、社会保険労務士として起業することを視野に、志願して総務課の社会保険業務担当に異動していました。
人事異動は希望どおりにはいかないですが、チャンスがあるならば、意識してそういうルートを目指すのも、戦略的だと思います。
４）行政書士とのＷライセンスは最高
本当は、私も行政書士とのＷライセンスを取りたかったです。
（１）に書いたようなニーズを聞くたび、「資格があれば自分で受任できた」と思ってしまいます。国家資格も数があればいいというものでは決してないですが、社会保険労務士はあった方がよかった。
社会保険労務士は、行政書士と関連性の高い建設業関係や、運送業関係からのニーズも高い資格です。つまり、既存の顧客から、新しい仕事につながる可能性が大いにあるんです。
取り扱う業務にもよりますが、資格の相性としては最高に合います。許認可＋社会保険手続、助成金＋社労士顧問、会社設立＋社労士顧問等、ビジネスの可能性は一気に広がります。
５）おすすめ学習方法
現役の地方公務員が、社会保険労務士国家試験を目指すなら、とにかく時間と場所を選ばずに学習を進められるオンライン学習ツールを選択しなければなりません。
社会保険労務士の国家試験勉強を始めるなら、オンライン学習ツール「STUDYing」が最もおすすめです。
STUDYing（スタディング）
STUDYingは、とにかく「コスパ最強」学習ツールです。他の資格予備校のオンラインツールと比べ、圧倒的コスパのツールです。
おすすめは、「レギュラーコース」（月々5,100円×12回）。
「ミニマムコース」（月々4,000円×12回）もありますが、これには『オンライン問題演習』がないので、コースを選択するならば「レギュラーコース」です。
「レギュラーコース」に付いている『オンライン問題演習』を、スマホで徹底的にやることで、合格が一層近くなります。
コスパの良さで、ハードルとリスクが低く、第一歩を踏み出すための教材として適しています。
メールアドレスの入力だけで、すぐに無料オンライン講義を体験できます。
３．簿記３級（公的資格）
３つ目は、最強の公的資格「簿記３級」です。
これは、士業であってもなくても、起業を考えるなら必須で取るべき資格です。
地方公務員の仕事にも活きる場面が、必ずあります。
簿記がわかる地方公務員は、多くないからです。
１）起業後に「青色申告」をするため
起業をするということは、税理士でも雇わない限り、会計帳簿を自分で付けなければなりません。
当然、起業当初は税理士を雇えるような資金的余裕はないはずです…！
そして、地方公務員時代には、基本的にする必要がなかった「確定申告」を、自分の力で行わなければなりません。さらには、「青色申告」という複式簿記の方式でなければ、税制優遇を受けられません。
地方公務員の間は、基本的には「年末調整」で総務課が全部やってくれますよね。
起業すれば、そういうわけにはいきません！
今では、便利な会計ソフト、クラウドサービスがたくさんありますが、それらを利用するとしても、基礎的な最低限の簿記の知識が必要なんです。
その「基礎的な最低限のレベル」が、まさに簿記３級です！
２）難易度は、高校生も合格する水準
合格率は平均40％前後。
商業科等の高校生でも、普通に合格します。
一定の勉強はもちろん必要ですが、順を追ってしっかり勉強すれば、誰でも合格できるレベルです。
それでいて、簿記３級の知識が「ある」と「ない」とでは大きな差が出ます。知識としての汎用性も高い。
つまり、資格試験としてコストが少ない割にリターンが大きいんです。
コスパレベルが限りなく高い資格と言えます。
２級以上になるとちょっと難易度レベルが変わってしまいますが、３級ならば「文系」の方でも勉強すれば確実に合格できます！
実は、私も「超文系」ですが、３ヶ月の勉強で合格できました！
３）行政書士登録説明会で推奨された
私は、行政書士試験に合格した後も、簿記のことなど考えたこともありませんでした。
ところが、県行政書士会の「行政書士登録説明会」に参加したところ、意外なことにこの簿記３級の取得を推奨されたんです。
私も最初は「え？簿記？」と思いました。でも、よくよく話を聞くと、士業と言っても個人事業主である以上は、簿記会計の知識が必要だということが、よくわかりました。
第一義的には、（１）に書いた会計帳簿を適正に付けるためです。
加えて、行政書士の業務としても、決算書を読む必要がある場面があるという説明でした。行政書士として豊富な経験を持ったベテランの先生が仰っていたので、色々と説得力がありました。
私が簿記を勉強し始めたきっかけは、まさにこの説明会です。
決算書に関しては、詳細までわからなくても、大枠を捉えられる視点が必要です。
その視点の基となるのが、簿記３級の知識です。
４）地方公務員の仕事にもプラスに！
地方公務員としての仕事においても、簿記の知識は役立ちます。
そもそも、「企業会計」では複式簿記がセオリーですし、今では、一般会計自体も「地方公会計」の導入によって複式簿記の視点が必要になっています。
産業振興部局では、地元企業の決算書を見て何かしらの判断をすることもあるでしょうし、財政部局では三セクや補助団体の決算書を見て財務状況を分析しなければならない業務だってあります。税務部局で確定申告の仕事に携われば、青色決算書を見なければなりません。
そう見ると、地方公務員の仕事にも、簿記が関係する場面と言うのは多くあるはずなんです。
基礎的な知識だけでも持っているのと、「貸方」と「借方」の区分も全然わからないのとでは、仕事の精度が大きく変わってくるのは歴然です。
簿記がわかる地方公務員は、決して多くありませんので、確実に自分のプラスになると思います。
地方公務員として活かすにも、起業して活かすにも、２級以上までは必要ありません。
３級で十分です！それだけで世界が大きく変わります！
５）おすすめ学習方法
現役の地方公務員が、簿記３級を目指すなら、とにかく時間と場所を選ばずに学習を進められるオンライン学習ツールがおすすめです。
簿記３級の学習ツールは世にたくさんありますが、自分が今試験勉強を始めるなら、STUDYing１択です。
３級コースは一括3,850円。わずか3,850円の自己投資で、見える世界が変わってきます！
メールアドレスの入力だけで、すぐに無料オンライン講義を体験できます。
◆地方公務員向け おすすめ学習方法まとめ
現役の地方公務員が資格の取得を目指すなら、とにかく効率的に学習を進めなければなりません。
本業も忙しい中で、少しでもより効率的に学習するため、私の経験からおすすめできるオンライン学習ツールが、以下の２つです。
①資格スクエア
行政書士を目指す場合に、私がおすすめしているツールです。
資格スクエアは、昔からフォローアップにも定評があり、質の高い教材と講義が人気のツールです。
オンライン学習ツールの中で、教材の「充実度」で個人的にナンバー１です。
今では、オンラインツールは世にたくさんありますが、資格スクエアの教材や講義の質は、他より高いと感じます。
「無料会員登録」をするだけで講義を無料体験できますので、内容を体験してみることをおすすめします。
無料会員登録をした場合、無料で資料ダウンロードもできます。
②STUDYing
社会保険労務士、簿記３級を目指す場合に、私がおすすめしているツールです。
「スキマ時間で効率的に学習」と言うコンセプトで、人気急上昇中の最強ツールです。
コスパ的にも、他の資格予備校のオンラインツールと比べて「良心的価格」なのが最大の人気の理由です。しかしながら、教材や講義の質が低くはないです。
社会人が、働きながら資格の学習をする場合、第一歩して基本ベースとなる教材を決め、とにかくまず学習を始めることが重要で、その後に必要なフォローをしながら走るのがベストです。
この基本ベースとなる教材として、STUDYingは、「コスパ最強」でおすすめできるツールです。
私が受験した頃は、STUDYingは今ほどの教材レベルではなかったのですが、利用者増を背景に、教材の質が上がり、フォロー体制もより充実しています。
「良心的価格」ということはつまり、ハードルとリスクが低いということなので、そういう意味で、第一歩を踏み出すための教材として最適です。
「無料会員登録」をするだけで講義を無料体験できますので、内容を体験してみることをおすすめします。
毎日スマホをだらだらと見ている時間があるなら、STUDYingのコンセプトどおり、自分の将来のための活きた時間に、今すぐ変えるべきです！
このページで紹介した３つの資格は、
「時間的コスト」と「費用的コスト」がいずれも低く、それでいながら、
「認知度」と「活用度」がいずれも高い。
コスパ最強資格です！
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